不動産を売却する際にかかる税金の種類と計算方法
名古屋市で一戸建てやマンションを購入しましたが、転勤や地元に帰ることになり、家を手放す必要が生じた際、不動産を売却することが考えられますね。
しかし、不動産の売却にはさまざまな税金がかかります。
この記事では、不動産を売却する際にかかる主な税金とその計算方法について詳しく説明していきますので、お金の面での不安を解消するのに役立ててください。
参考ページ：名古屋で不動産売却にかかる税金は何がある？計算方法や節税方法
では、不動産売却時にかかる税金には具体的にどのようなものがあるのでしょうか？それを見ていきましょう。
印紙税
不動産を売却する場合にかかる税金の一つが印紙税です。
印紙税は、不動産の売買契約時に必要な書類に貼付する収入印紙にかかる税金で、書類によって金額が異なります。
2024年3月31日までの期間は軽減税率が適用され、売買契約金額によって税率が変わります。
例えば、1000万円以上5000万円以下の物件は1万円、5000万円以上1億円以下の物件は3万円という具合です。
税金の額はそれほど大きくないかもしれませんが、しっかりと把握しておくことが重要です。
仲介手数料および司法書士費用にかかる消費税
不動産を売却する際には、仲介手数料や司法書士費用にも消費税がかかります。
不動産を売却する場合、一般的には不動産会社を通して行われることが多いため、仲介手数料を支払う必要があります。
仲介手数料は売却価格に応じて決定され、売却価格が高くなるほど手数料も高額になります。
法定の上限まで、売却価格が400万円を超える場合は、売却価格の3%に6万円を足した金額に消費税がかかります。
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