不動産取得税の算出方法
不動産取得税は、以下の式によって算出されます。
不動産取得税 = 課税標準金額 × 税率です。
課税標準金額は、固定資産税の評価額を指します。
固定資産税の評価額は、毎年届く納税通知書に記載されているか、市役所で交付される固定資産評価証明書で確認することができます。
また、住宅を建てるために土地を取得した場合には、特例によって固定資産評価額の半分を課税標準金額とすることができます。
不動産取得税の税率と特例
不動産を取得する際には、不動産取得税が発生します。
税率は不動産の種類によって異なります。
土地の取得や住宅の取得の場合は税率が3%ですが、住宅ではない建物を取得する場合は税率が4%となります。
ただし、これらの税率は平成20年4月1日から平成33年3月31日までの期間に適用されるものです。
また、一定額未満の課税標準金額の場合や特定の条件を満たす場合には、不動産取得税が免税される特例もあります。
不動産取得税の控除額
具体的な免税の金額は以下の通りです。
土地の場合は10万円、建物の新築・増築・改築の場合は23万円、売買などで建物を取得した場合は12万円が免税の対象です。
なお、建物に関しては1戸につき判断されます。
参考ページ:不動産 取得 税 中古 住宅 不動産を買った際にかかる税金の基礎知識を解説
不動産取得税の軽減措置
不動産取得税を少なくするためには軽減措置があります。
具体的な軽減措置は、新築住宅の場合、中古住宅の場合、土地の場合によって異なります。
新築住宅の場合、不動産価額から1,200万円が控除される条件を満たすと、不動産取得税が軽減されます。
不動産取得税の計算式と条件
不動産取得税の計算は、以下の条件を満たす場合に適用されます。
1. 貸家の場合 床面積が50㎡以上から240㎡以下であること。
2. 貸家以外(一戸建て以外の新築住宅)の場合 床面積が40㎡以上から240㎡以下であること。
不動産の床面積は、建物の面積を指し、広さを表します。
不動産取得税の計算式は、以下のようになります。
不動産取得税の計算式
取得価格(売買代金) × 課税割合(3%) × 適用税率(市町村によって異なる) = 不動産取得税 具体的な計算方法は、不動産の取得価格(売買代金)に対して課税割合3%をかけ、さらに適用される税率をかけることで求められます。
なお、不動産取得税の税率は、市町村によって異なる場合がありますので、事前に確認する必要があります。
以上が不動産取得税の計算式と条件です。
不動産の取得時には、これらの条件に基づいて計算を行い、税金の支払いをおこなってください。