新築マンションを購入する場合の消費税のルール
新築マンションを購入する際、建物の価格には消費税がかかります。
消費税は、商品やサービスを購入または消費する際に課される税金の一種であり、マンションの売買においても例外ではありません。
ただし、土地は消費の対象ではないため、売買に伴って消費税が課されることはありません。
そのため、新築マンションの場合、消費税は建物の価格のみに適用されます。
具体的には税率10％がかかります。
また、2021年4月以降、消費税には「総額表示」という基本的なルールが適用されています。
具体的には、商品やサービスの価格表示には、消費税を含めた総額を表示する必要があります。
これは、不動産の場合にも例外ではありません。
したがって、マンションの販売価格にはあらかじめ消費税が含まれています。
つまり、販売価格は「土地代」「建物代」「建物の消費税」の合計金額を指します。
ただし、厳密に言えば、販売価格には広告費やモデルルームの建設費など、総戸数で割った費用も含まれていることが一般的です。
中古マンションを購入する場合の消費税のルール
次に、中古マンションを購入する際に適用される消費税のルールについて詳しく説明します。
中古マンションの場合、個人が売主であるため、消費税はかかりません。
これは、消費税が課税されるのは「事業者が対価を得るために行う取引」に限られるためです。
新築マンションなどデベロッパーが事業として販売する場合とは異なり、中古マンションは一般の所有者が売主となることが多いため、非課税のケースが多いのです。
したがって、中古マンションの購入時には消費税の支払いは必要ありません。
ただし、不動産仲介業者の手数料には消費税が含まれている場合がありますので、注意が必要です。
参考ページ：中古マンション消費税｜マンション購入時に消費税は必要？
法人が売主の場合は課税される
中古マンションを購入する際には、売主が法人であっても、消費税がかかることがあります。
具体的な例を挙げると、不動産会社が中古マンションを買い取り、リフォームやリノベーションを行って再販する場合などが該当します。
中古マンションの場合でも、土地代には消費税はかかりません。
新築物件と同じように、土地代には消費税が含まれていないのです。
つまり、中古マンションの購入額には消費税がプラスされることになります。
これは、法人が売主である場合でも同様です。
法人が中古マンションを売る際には、売却価格に消費税を加算する必要があります。
なお、消費税の計算には留意が必要です。
消費税率は政府の定めによって変動するため、購入時点の消費税率に基づいて計算する必要があります。
したがって、中古マンションを法人から購入する際には、売却価格に加えて消費税を考慮する必要があります。
消費税額は購入額の一部として支払われることになります。