住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは
住宅ローン控除とは、住宅ローンを使って家を買った人に対して、税金の還付をする制度です。
具体的には、「住宅借入金等特別控除」とも呼ばれています。
この制度は、税制改正によって2025年まで延長されました。
利用するには、新築でも中古でもかまいませんが、特定の条件を満たす必要があります。
たとえば、年末時点でのローン残額の0.7%が、所得税や住民税から控除されます。
中古住宅の場合、購入後10年間に制度を利用できます。
ローン残額が1,000万円なら、所得税や住民税から7万円が控除されます。
ただし、中古住宅の場合は、1年間の控除額にも制限があります。
長期優良住宅や省エネ住宅は最大21万円、その他の住宅は最大14万円の控除ができます。
対象となる物件と控除の適用条件
住宅ローンの控除を受けるには、いくつかの条件を満たす必要があります。
具体的には、物件の状態や所得、ローン利用状況などが関係してきます。
中古マンションの場合、以下の条件を満たす必要があります。
まず、床面積が50平方メートル以上であることが必要です。
また、1982年以降に建てられた住宅であることが条件です。
ただし、これ以前の住宅でも、耐震性を示す証明書（耐震基準適合証明書や既存住宅売買瑕疵担保責任保険の付保証明書など）があれば控除の適用ができます。
それから、同じ生計を共にする家族から購入した物件や贈与物件は対象となりません。
また、所得条件もあります。
控除を受けるためには、その年の所得が2,000万円以下である必要があります。
参考ページ：中古マンション住宅ローン控除｜全てのマンションが控除対象？条件は？
住宅ローン控除の対象外となるケースについて詳しく説明します
住宅ローン控除は、収入税の負担を減らすために導入された制度です。
しかし、以下のようなケースでは控除の適用ができません。
1. 物件の床面積が50m2未満の場合 　住宅ローン控除を受けるには、購入した物件の床面積が50m2以上である必要があります。
50m2未満の場合、控除の対象外となります。
2. 年間の収入が2,000万円を超える場合 　住宅ローン控除は、収入税の軽減を目的としているため、年間の収入が2,000万円を超える場合は控除の対象外となります。
3. ローンの返済期間が10年未満の場合 　住宅ローン控除を受けるためには、借り入れたローンの返済期間が10年以上である必要があります。
返済期間が10年未満の場合は控除を受けることができません。
4. 購入してから6ヶ月以内に住み始めなかった場合 　物件を購入した後、6ヶ月以内にそこに住むことを始める必要があります。
もし6ヶ月以内に住み始めなかった場合、控除の適用はされません。
5. 12月31日までその家に住んでいなかった場合 住宅ローン控除は、12月31日まで家に住み続けることが条件です。
もし12月31日までにその家に住んでいなかった場合は、控除が受けられないことになります。
以上が、住宅ローン控除の適用外となるケースの詳細です。
控除を受けるためには、これらの条件をしっかりと把握し、適切に居住やローンの返済を行う必要があります。