不動産の売却に必要な費用は仲介手数料
不動産を売却する際には、不動産会社へ支払う仲介手数料が必要です。
この手数料は、売却手続きを行うための費用となります。
多くの人が疑問に思うのは、具体的にどのくらいの金額が必要なのかです。
そこで、仲介手数料について詳しく解説します。
仲介手数料は売却費用の中で最も高額になることもある
驚くかもしれませんが、仲介手数料は意外に高額な場合があります。
実際、売却に伴う費用の中で最も高額になるケースが多いです。
では、具体的な金額はどのくらいなのでしょうか？不動産会社が受け取る仲介手数料には、宅地建物取引業法によって上限額が定められています。
参考ページ：名古屋市の不動産売却時の仲介手数料が売れるまで半額
不動産の仲介手数料について詳しく解説します
多くの不動産業者は、この仲介手数料の上限金額を当然のように受け取っています。
上限金額の存在は理解できましたが、下限金額については規定がありません。
私自身も、かつて財閥系大手不動産会社で働いていた際に、お客様から「仲介手数料を安くできないのか」と聞かれたことがありましたが、即答で「大手なので、一切できません」と答えました。
具体的な仲介手数料は、不動産の売買金額に応じて変動します。
たとえば、不動産価格が1億円の場合、仲介手数料は1億円×3％+60,000+消費税10％で計算されます。
これによると、仲介手数料は3,366,000円になります。
1億円に対してはそれほど大した金額ではないと思われるかもしれませんが、ここで考えていただきたいのは、手取りがまるまる1億円になるわけではなく、通常は利益に対して税金を支払わなければならず、残債がある場合は返済しなければならないことです。
さらに、その他の諸費用もかかってきます。
したがって、1億円で売却した場合でも、手元には予想以上に残らない可能性もあります。
逆に利益が出なかった場合の税金と仲介手数料の違いについて
利益が出なかった場合、税金は支払わなくても問題ありませんが、仲介手数料の支払いを求められる可能性があります。
利益が出なかった場合、税金の支払い義務は発生しません。
なぜなら、税金は利益に対する課税ですので、利益がなければ課税対象もないためです。
ただし、確定申告が必要な場合は、手続きを行う必要があります。
一方、仲介手数料は別の要素です。
仲介手数料は、不動産の売買や賃貸契約などの取引において、不動産業者が仲介業務を行った際に発生する手数料です。
利益が出なかった場合でも、仲介業者が提供した仲介業務に対する対価として支払いが求められることがあります。
したがって、利益が出なかった場合でも、仲介手数料の支払い義務を忘れずに考慮する必要があります。
不動産取引などの際には、契約書や契約条件に基づき、明確な情報を入手し、支払い義務について十分認識することが重要です。