新耐震基準とは

新耐震基準とは
新耐震基準とは、1981年6月1日以降に建築された建物に適用される、より厳しい設計条件を持つ基準です。
耐震基準は、建物が地震に耐えるために必要な基準のことを指します。
日本は地震の頻度が高く、地震が発生すると大きな被害をもたらすため、耐震制度を強化する必要があるとされ、法改正により新しい基準が適用されるようになりました。
この法改正は、1978年6月12日に宮城県沖で発生した地震を受けて行われました。
旧耐震基準では、震度5程度の地震まで耐えられる構造基準が定められていました。
一方、新耐震基準を満たした建物では、震度6程度の地震でも一定の被害が発生することはありますが、倒壊や崩壊には至らないとされています。
また、震度5程度の地震でも建物の機能は維持されるとされています。
新耐震基準を満たしているかどうかについては、建築基準法第6条により建築主が建築確認申請を行い、建築主事の確認を受けることが必要です。
この確認の過程で、新耐震基準の適合性も審査されます。
参考ページ：中古 住宅 新 耐震 基準｜地震が来ても倒れない？どんな基準？
新耐震基準の家は倒壊しないのか
平成時代には、いくつかの震度7レベルの地震が発生しました。
その中で特に有名なのは、1995年に起きた阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）です。
しかし、新しい耐震基準に基づいて建てられた建物のうち、1982年以降に建築されたものの7割以上は、軽微な被害あるいは無被害で済んだと報告されています。
さらに、2016年に発生した熊本地震でも、新耐震基準を満たした木造建築物の倒壊率は10.9％と低く、旧耐震基準の木造建築物の倒壊率の28.2％と比べても有効であることが示されました。
したがって、新耐震基準を満たした建物は地震による倒壊を防ぐのに効果的であり、安心して暮らせることがわかります。
これらの事例から、新耐震基準は建物の耐震性を高めるために重要な基準とされています。
新耐震基準の建物でも100％倒壊を防ぐことはできない
一方で、新耐震基準の建物においても、絶対に倒壊しないというわけではありません。
熊本地震のように、震度7レベルの地震が連続して2回も発生するような場合、新耐震基準を満たした建物であっても倒壊する可能性があります。
実際、熊本地震では新耐震基準を満たした建物の中で83棟が倒壊したという結果があります。
このことからも分かるように、「新耐震基準を満たした建物＝絶対に安全」ということではありません。
新耐震基準の建物は、旧基準に比べてより強固な耐震性を持っていますが、地震の規模や条件によっては、倒壊する可能性が存在するのです。
それに対して、旧耐震基準の建物とは、昔からの建物で耐震基準が更新される前に建てられたものを指します。
旧耐震基準の建物は、新基準と比べると、耐震性が劣ると言われています。
そのため、震度7レベルの地震などの大きな揺れが発生した場合、倒壊するおそれが高いとされています。
もしも、現在住んでいる家や、将来住みたいと考えている家が旧耐震基準の建物である場合、地震による被害を最小限に抑えるためには、耐震補強工事などを行う必要があります。
例えば、土台や柱などの強化や補強を行ったり、耐震性能が高い材料を使用したりすることで、建物の耐震性を向上させることができます。
旧耐震基準の建物であっても、しっかりと補強を行い、地震に備えることで、被害を最小限にすることができます。
地震は予測できない自然災害ですが、安全性を高めるためにも、建物の耐震対策には十分な配慮が必要です。