政府はきょうの閣議で、来月27日に予定されている安倍元首相の国葬の費用として、約2億5000万円を支出することを決定しました。
政府は、きょうの閣議で、来月、東京の日本武道館で行われる安倍元総理の葬儀に、警備の強化や新型コロナ対策などの費用として、今年度の予備費から2億4940万円を支出することを決定しました。
政府関係者によると、葬儀は27日午後に行われ、外国要人など約1000人を含む最大6400人が参列する予定です。会場の外には一般参列者向けの献花台が設置される予定。
政府の入札情報によると、国葬は「2007年の故宮沢喜一元首相の内閣・自民党合同葬などを参考にする」とし、「要人の警備は万全にする」と規定、参列者の移動に大型バスを100台以上借りる計画で、会場入り口には計24台の金属探知機を設置する予定だ。また、会場入り口では、合計24台の金属探知機で来場者をチェックする予定だ。
一方、国葬に関する世論の賛否が分かれていることを踏まえ、葬儀当日に各省庁が弔意を表し、弔旗を掲揚するよう求めていた件については、閣議決定で見送られた。
鈴木財務相は閣議後の記者会見で、警察庁と外務省の「通常業務の延長」のために既に計上されている予算について、2億5000万円の予備費の外に、会場周辺で発生する警備費や外交費に活用すると明言した。
また、新型コロナウイルスの感染拡大や物価の高騰が続く中、税金の使い道に厳しい世論があることから、国民の理解を得るため、引き続き説明を行っていくことを強調した。