円安が進み、9月7日には1ドル＝144円台をつけ、1998年8月以来24年ぶりの円安水準を再び記録した。
約24年前、大蔵省（現財務省）財務大臣として為替介入を主導し、「ミスター円」と呼ばれた榊原英資・インド経済研究所会長は、「市場予測では、今年末に160円程度、来年末に180円程度の円高になるだろう」と述べた。
要するに、日米の金融政策の違いである。
米国が金融引き締めで、9月にさらに利上げを行うのに対し、日本は金融緩和を続けている。
当然、そのような状況ではドル高円安になるのですが、現状では日米の金融政策の違いから円安が進行しています。
定義の問題ではありますが、予想以上に円安が進んでいると感じています。
2022年末には160円程度になるというのが一般的な見方です。
また、同じ状況が続けば、2023年末には180円に達するのではないかとも言われています。
これが確実かどうかは別として、相当な円安になることは間違いないでしょう。
私は、今のトレンドは、日本の金融政策の違いというより、単に金利の違いだと考えています。
ですから、日本の金融政策がこのまま続けば、徐々に円安になり、その後円高になるという可能性については、私も同意見です。
ただし、金融政策を変更しても、インフレ率に大きな差があれば、大幅な円高に戻る可能性は低いでしょう。
例えば、米国の長期金利が4％に拡大し、日本の長期金利の上限が1％程度に変化したとしても、今とあまり変わらないので、大幅な円高になる可能性は低いと感じています。
米国経済が大きく減速するか、インフレ率が持続的に低下しない限り、130円や140円というレートから円高になることは難しいように思います。
悪い円ではない」という部分については、1960年代から70年代にかけてのアルゼンチンでの出来事が、悪い円であることを助長しているのではないかと思います。
つまり、円を保有しない動きが出てきているのだと思います。
日本人自身も含めて。
また、円安で企業が日本に移転することもあると思いますが、日本の労働市場は世界でも最も硬直的であり、市場規模も小さくなっているので、大きな流れにはならないだろうと考えています。
企業は大消費地に拠点を置くことが多くなっています。
また、日本人自身が外貨を保有するようになる可能性もあると思います。
そして最後に、逃げられる人は海外に出ていくと思います。
単純な永住権ではなく、チャンスがあるうちに他国籍への片道切符を手に入れるのだろう。
今日は以上です。