名古屋で空いている土地をお持ちの方にとって、土地の価値がいくらくらいになるのか気になる方も多いのではないでしょうか。
ちょっとした参考情報として、2013年の住宅・土地統計調査によると、名古屋市ではおおよそ7軒に1軒が空き家となっており、空き家率は約13.2％に上ることが報告されています。
空き地には固定資産税などがかかるため、早めに売却したいとお考えの方に向けて、この記事では名古屋市における空き地の査定額の相場や、それがどのように決まるのか、そして売却する際の方法について詳しくご紹介いたします。
ぜひ参考にしていただければと思います。
名古屋市内にある空き地を売却するときには、全国的に空き地や空き家問題が顕在化しています。
名古屋市もその例に漏れず、空き地や空き家問題が深刻化しています。
この記事では特に、空き地に焦点を当てて説明します。
名古屋市における空き地の不動産査定額の相場は、2023年時点で1坪あたり84.5万円、1平方メートルあたり25.6万円となっています。
この価格は、名古屋市内で行われた27,551回の取引額（売却額）をもとに算出されたもので、前年度の2022年と比べて約4.4万円上昇しています。
この価格上昇の要因として、駅から徒歩10分圏内の物件の取引が増加しており、それにより市場価格が上昇しているとされています。
参考ページ：名古屋市空き地の査定額はいくら？相場や売却方法もご紹介
名古屋市内で土地の査定額が高いエリアは中区で、1坪あたり210万円となっています。
逆に査定額が低いエリアは港区で、1坪あたり34.5万円とのことです。
土地の査定額はどのような要因で変動するのでしょうか。
土地の査定額は、主に以下の要素に左右されます。
– 用途や高さなどの公法上の規制
– 最寄り駅からの距離や利便性
– 土地の広さ
– 土地の形状
– 土地に面した道路の幅
– 角地であるかどうか
– 地面からの高さ
– 土壌汚染や埋蔵文化財、地下に埋設物などがあるかどうか
– 嫌悪施設までの距離
それぞれの要因について、詳しく解説していきますので、売却を検討されている方にとって参考になる情報かと存じます。
建物を建てる際の用途や高さなどに関する規制は、建築行為に関わる法律や条令によって定められています。
特定の地域では、住宅地域としての利用や商業地域としての利用など、建築物がどのような目的で利用されるかに関する規制が存在します。
同様に、建物の高さや階数についても、地域ごとに規定が設けられています。
土地の査定を行う際には、建物を建てる際の公法上の規制を把握することが非常に重要です。
これによって、将来的な建築計画や土地の有効活用の可能性が制約されるかどうかを事前に確認することができます。
そのため、不動産の取引や評価を行う際には、専門的な法律知識を持つ専門家の助言を仰ぐことが一般的です。
建物の用途や高さに関する法的規制は、一般の個人にとっては理解しにくい部分も多く、誤解や問題を引き起こす可能性があります。
よって、建築物や土地の取引や評価においては、専門家のアドバイスを受けることが、スムーズで安全な取引を行うために重要です。