名古屋にある空き地を所有しておられる方々の中には、不動産の査定額について気にされている方も少なくないのではないでしょうか。
実際、2013年に実施された住宅・土地統計調査によると、名古屋市全体で見ると、約7軒中1軒が空き家であり、空き家率は約13.2％に上るという結果が出ています。
空き地にも固定資産税がかかるため、所有されている方々は売却を検討する場合もあるでしょう。
そこで今回は、名古屋市における空き地の査定額の相場や、査定額の決定要因、さらには売却方法について詳しくご紹介いたしますので、ご参考にしていただければ幸いです。
参考ページ：名古屋市空き地の査定額はいくら？相場や売却方法もご紹介
現在、全国的に空き地や空き家の問題が深刻化しており、名古屋市も例外ではありません。
ここでは、特に空き地に焦点を当てて解説させていただきます。
ますます注目を浴びる空き地の査定額相場はどのようになっているのでしょうか？
名古屋市における空き地の不動産査定額相場は、2023年時点で1坪あたり84.5万円、1平方メートルあたり25.6万円となっております。
この価格は、名古屋市内での約27,551件の取引額（売却額）を基に算出されたもので、前年度と比べて4.4万円上昇しています。
この上昇の要因として、徒歩10分圏内の物件の取引が増加していることが挙げられます。
この動きにより相場価格が上昇しています。
中区が1坪あたり210万円という最も高い査定額のエリアであり、一方、港区が1坪あたり34.5万円という最も低い査定額のエリアとなっています。
空き地の査定額はどのような要因によって変動するのでしょうか？
土地の査定額は主に以下の要因に左右されます。
– 用途や高さなどの公法上の規制
– 駅からの距離や利便性
– 土地の広さ
– 土地の形状
– 土地に面した道路の幅
– 角地であるかどうか
– 道路からの高さ
– 土壌汚染や埋蔵文化財、地下埋設物の有無
– 建設物や施設からの距離
これらの要因について、詳細に解説していきますので、空き地の売却を検討されている方はぜひ参考にしてください。
建築の用途や高さなどに関する公法上の規制は、各地域ごとに異なります。
特定の土地に建物を建てる際には、その土地が属する地域の条例や法律によって建築物の用途や高さなどが定められています。
これらの規制は、土地の利用や周囲の環境を考慮して設けられており、建築物の設計や建設に影響を与える重要な要素となっています。
土地の査定や建築計画を立てる際には、まずその土地に関する公法上の規制を調査する必要があります。
このため、法律や建築基準に関する専門知識が必要となります。
一般の人がこれらの規制を把握することは難しいため、多くの場合、不動産や建築の専門家に相談し、助言を求めることが一般的です。
建築物の用途や高さに関する公法上の規制は、土地利用や都市計画において重要な役割を果たしており、それを遵守することは建築活動において欠かせない要素です。